令和5年度地方財政審議会（11月1日）議事要旨

令和5年11月1日（水）10時00分〜11時20分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治税務局企画課　税務企画官　中谷　明博

宮城県法定外普通税「再生可能エネルギー地域共生促進税」の新設について
　今回の議題は、宮城県法定外普通税「再生可能エネルギー地域共生促進税」の新設について、意見交換を行うものである。

　標記について、本税と同意基準の関係性や、宮城県と特定納税義務者との調整状況等について意見交換を行った。

（主な内容）
○本税はこれまでに類例のない法定外税であり、同意基準に照らして慎重に検討する必要がある。

○同意基準のうち3号要件の「国の経済施策に照らして適当でない」か否か等については、国の再生可能エネルギー施策との関係性なども考慮する必要があることから、関係省庁に見解を聞いてはどうか。

○宮城県と特定納税義務者との調整状況はどうか。
→本税に係る特定納税義務者2社のうち1社は「本条例を遵守して事業を推進」する旨の意見書を宮城県議会に提出したが、もう1社は本税への疑義を呈する意見書を提出した。宮城県によれば、その後同社に対し説明を重ねた結果、条例の趣旨についての理解と、県の協力を得ながら地域共生を進めていく旨の意向が示されていると聞いている。

○今後、再生可能エネルギー発電事業と地域との共生を進め、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく事業認定等の促進を図るためには、県策定のガイドラインが適切に運用される必要がある。そのためにも、県が、継続的に、市町村と事業者の双方への積極的な支援に取り組むとともに、必要に応じて適切にガイドラインの改定を行うことが重要。