令和5年度地方財政審議会（2月2日）議事要旨
日時
令和6年2月2日（金）10時00分〜10時50分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治財政局調整課 課長補佐 石川 雅史
自治税務局企画課 税務企画官 中谷 明博
議題
（1）保健所・地方衛生研究所の恒常的な人員体制強化について
今回の議題は、令和6年度地方財政対策の取りまとめを踏まえ、保健所・地方衛生研究所の恒常的な人員体制強化について、説明を受けるものである。
（2）能登半島地震に対する地方税制上の対応について
今回の議題は、能登半島地震に対する地方税制上の対応について、説明を受けるものである。
要旨
議題（1）保健所・地方衛生研究所の恒常的な人員体制強化について
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○令和5年度までの地方財政措置において、感染症対応業務に従事する保健師を増員してきたとあるが、実際に地方自治体で保健師の確保は進んでいるか。また、地方衛生研究所の職員についてはどうか。
→厚生労働省からは、感染症対応業務に従事する保健師は、地方財政措置と同水準で確保されていると報告を受けている。
他方、地方衛生研究所については、検査等に専門的な知見を有する職員の採用が容易ではなく、引き続き厚生労働省において、人材確保に向けた各地方衛生研究所に対する支援に取り組んでいると伺っている。
○令和6年度の地方財政措置において、本庁及び保健所の課長措置数を増加するとのことだが、各地方自治体における課長級職員の配置が進むと想定されるか。
→既に保健所設置自治体においては、統括保健師等の管理職登用が進んでいるとともに、経験年数の長い職員も一定数おり、厚生労働省からは今後も統括保健師等の管理職登用が継続的に進む見込みと伺っている。
また、近年の採用増に伴い、こうした統括保健師等による若手保健師への支援も重要な課題と伺っている。
○先般の新型コロナウイルス感染症対応では、初期の検査体制が課題となっていたと思うが、国立感染症研究所と地方衛生研究所の連携はどのように進んでいくのか。
→初期対応においては、地方衛生研究所の体制や検査能力にばらつきもあり、検査体制に大きな課題があったところである。
このため、改正感染症法等を踏まえ、地方衛生研究所の人員や検査機器等の整備により体制強化を図るとともに、国立感染症研究所においても、地方衛生研究所の試験検査・調査分析機能の強化を図るため、人材育成（研修等）や情報提供等の連携強化に取り組んでいく予定である。
議題（2）能登半島地震に対する地方税制上の対応について
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○本日閣議決定された雑損控除の特例措置等の他に、検討されている措置はあるのか。
→今回の特例措置は、確定申告が2月16日から始まることを見据えて緊急に講じる必要があるもの。今後については、被災地の復旧・復興の状況を見ながらの判断になるだろう。
資料
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