地方財政審議会議事要旨

平成21年2月10日（火）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委　員）　神野 直彦（会長）　　池ノ内　祐司
　　　　　　 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

（説明者）　自治行政局地域自立応援課　課長　山�ｱ　重孝

定住自立圏構想について

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な意見等）
○	人口分散政策は、そもそも地方が行うべき事務か。まずは国の大きなグランドデザインのもとで総合的に実施すべきものである。「定住自立圏構想」による人口分散の政策効果はどの程度期待できるのか。
○	この政策は、東京から地方に人を移動させるというよりは、地方の生活機能の弱体化をくいとめ、その結果地方からの人口流出を防止するという政策ではないか。
○	そもそも地方交付税は、現に住んでいる人に対する行政サービスに対して交付されるものであり、その結果、東京等から人が流入することにつながることになる。地方交付税については、より一般的に、一定要件を満たす中心的な都市に措置すればよいのではないか。
→	広域連携の取組を進めやすい環境を整える観点から「定住自立圏」の取組を提案したものであり、当面は、この手法を活用した取組に係る需要に対して、財政措置していく。
○	この事業に対する交付税措置については、このスキームによらずに行われている同様の事業との均衡にも配慮する必要がある。
○	フランスや韓国では、首都機能の分散など、国主導で地方に人を分散させる政策を進めている。「定住自立圏」は地方主体の取組だが、これだけでは東京等から地方への人の流れをつくるには不十分ではないか。この構想の効果をあげるためどのように取り組んでいくのか。
→	「定住自立圏」は各省が連携して推進するものであり、相応の効果を期待しているが、本格的に地方への人の流れをつくるためには、他施策の展開も期待されるものである。
○	福祉分野ではどのような取組が想定されるのか。
→	医療と比較すると、地域への密着性が高い分野だが、保育所の広域入所や在宅サービス支援の拠点整備等を想定している。