| （1） | 平成21年3月に譲与する地方譲与税（地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び特別とん譲与税）の譲与について |
| （2） | 平成21年度第2四半期当せん金付証票の発売許可について |
| （3） | 平成21年度地方債同意等基準等について |
（1）議題（1）平成21年3月に譲与する地方譲与税の譲与について
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
| （主な質疑内容） | |
| ○ | 21年度から道路目的財源が一般財源化されたが、道路に係る財源需要をベースにした配分基準に変更が無いのは何故か。また、本来、譲与税は還付税的な性格をもつものであるので、譲与制限を設ける理由はないのではないか。 |
| → | 配分基準については、一般財源化においても原資の各税と道路に関する行政サービスからの受益に変化が無いことから地方団体の道路等の行政サービスの供給量に着目し、これまでと同じ道路の延長・面積を基準として譲与することとしたものである。 譲与制限については、譲与税の基本的性格はそうであるにしても、譲与税は財源調整の機能をも有しているところであり、その機能を達成するため、制限を設けることは是認されるべきものと考える。 |
（2）議題（2）平成21年度第2四半期当せん金付証票の発売許可について
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
| （主な質疑内容） | |
| ○ | 平成20年度の販売実績見込みはどうか。 |
| → | ジャンボくじやロト6といった主力商品は、前年度比増と堅調であったが、スクラッチくじ等の不調が影響し、全体販売額は8年連続での1兆円超は確保できるものの、3年連続で前年度を下回ることが懸念されるところである。 |
| ○ | 今回の許可の対象となる宝くじの特徴は何か。 |
| → | 2つのジャンボくじでは、購入者の声などを踏まえ、下2ケタで当せんする賞金を3,000円から1,000円に引き下げること等によりファンドを確保して、100万円等の中間賞金を充実している。 またブロックくじでは、同時期に発売するくじの最高賞金額については、各ブロックで横並びとすることが通常であるが、前年度の各ブロックくじの発売実績を勘案し、1ブロックだけ昨年の最高賞金額を維持し、他のブロックは最高賞金額を引き下げたため、差が生じることとなった。 |
（3）議題（3）平成21年度地方債同意等基準等について
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
| ○ | 地方財政健全化法が本格施行されることを受け、同意等基準はどのように変わったのか。 |
| → | 再生判断比率が財政再生基準を超えた地方公共団体の地方債の許可は、地方財政法ではなく地方財政健全化法に基づいて行われる。その許可基準を定める必要もあるが、これまでの同意等基準とあわせて規定した。 また、地方公共団体による自主的な財政健全化を進めることを基本とする地方財政健全化法の趣旨を踏まえ、実質公債費比率が悪化した地方公共団体についての一定の事業にかかる一律の起債制限から、各地方公共団体が議会の議決を経て定めた財政健全化計画等に計上された事業かどうかで判断する基準への変更等を行っている。 |
| ○ | 実質公債費比率による許可団体に関する許可基準中に財政健全化団体の許可基準とあるが、これは実質公債費比率が早期健全化基準である25％を超えた団体の許可基準のことか。 |
| → | 地方財政法では、実質赤字と実質公債費比率の悪化により許可団体へ移行するが、地方財政健全化法上、健全化判断比率としてその他に連結実質赤字比率、将来負担比率がある。このうちいずれかが早期健全化基準以上であれば財政健全化計画の策定義務が生じるが、その場合は当該財政健全化計画の内容等に基づき許可することとした。必ずしも実質公債費比率が25％を超えた場合に限られない。 |
