標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
|
| ○ | 今回の事例集は、平成20年度に取り組まれた事例か。 |
| → | 平成20年度に取り組まれた事例のほか、それ以前に取り組まれた事例でも、特徴的な事例で推薦があれば盛り込んでいる。 |
| ○ | 住民の評価が高い改革事例を選定すべきではないか。 |
| → | 各事例について、「住民（職員）の反応・評価」という項目を設け、住民や職員の反応・評価を掲載している。 |
| ○ | 事例の各項目立てに当たっては、住民参加の流れのなかで、どういう視点で事務事業を見直したかを明確にした方が良いのではないかと考える。歳出の見直しや定員管理など数値的成果を求める地方行革の中で、地域を経営するという観点で事例を幅広く取り上げている点は評価したい。 |
| → | 地域協働なども、公の担い手が多様化するなかで、広く住民の意見を取り入れることで、行政の負担軽減や行政サービスの向上につながっている。 |
| ○ | 民間委託や指定管理者の推進が地域経済にどのような影響を与えるかという視点で、地方行革を分析する必要がある。 |
| ○ | 「集中改革プラン」後の地方行革については、その実施状況や各方面に対する影響などを十分に分析し、単なる「小さな政府」のみをめざすものではなく、国の行革のコピー版でない地方独自の行政改革を考えるべきである。 |
