（1）議題（1）法定外普通税の協議の取下げについて
泉佐野市から「泉佐野市空港連絡橋利用税」の協議を取り下げる旨の正式な通知があったことについて報告を受けた。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 「泉佐野市空港連絡橋利用税条例」の制定から廃止まで、どのような経過になっているのか。 |
| → | 当該条例は平成20年8月19日に制定され、同年8月21日に総務大臣に協議された。 その後、泉佐野市と国土交通省の間でこの問題について協議が行われることとなり、その間、総務大臣への協議の同意・不同意の決定を猶予するよう同市から要請があり、協議を中断した。 泉佐野市と国土交通省の協議の結果、当該条例は施行されず、平成21年3月26日に廃止され、同月27日に総務大臣に対する協議が取り下げられた。 |
（2）議題（2）関西国際空港連絡橋に係る諸課題の状況について
関西国際空港連絡橋道路部の売却計画に対する大阪府・泉佐野市の対応とそれに対する政府(国土交通省・総務省)の対応について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 通行料金引き下げを目的とする関空連絡橋の国への売却に伴い、泉佐野市においては、固定資産税が減収となるとのことだが、減収分については地方交付税で補填されるのではないか。 |
| → | 地方交付税の交付団体であればその通りであるが、泉佐野市は財政力が高く、今年度は不交付団体になる見込みであるため、そのようにはならない。一方で、泉佐野市の財政健全化指標はかなり厳しいレベルにあるため、関空連絡橋の売却に伴う固定資産税の減収が、財政運営上大きな問題になったものと考える。 |
| ○ | 引き下げられる予定の関空連絡橋通行料はどこの収入になるのか。また、いつから引き下げられるのか。直轄事業負担金はどうなるのか。 |
| → | 連絡橋の所有は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と国になるが、通行料収入は料金徴収や維持管理を行う西日本高速道路株式会社の収入となる。 引き下げの時期については明示されていないが、先般、国道に指定されたため、もうしばらくだと思う。 なお、連絡橋買取りスキームにおいて国費充当部分は、道路の新設に係る国直轄事業となり、大阪府に負担金が生じるが、維持管理主体は会社であるため、維持管理に係る直轄事業負担金は生じない。 |
| ○ | 今回護岸整備を行う関空二期島の未整備地域は何に活用する予定だったのか。 |
| → | 旅客用のエプロンや貨物取扱施設を整備する計画である。ただし、関空の需要動向などから施設整備については見送られているところである。 |
| ○ | 泉佐野市の財政健全化に向け、総務省としてはどのような支援を行うのか。 |
| → | 病院事業に関して公立病院特例債の発行を認めたほか、今般の地方財政法の改正で創設した第三セクター等改革推進債の活用により宅地造成事業等の整理が可能となるものと考えている。 |
