「緊急雇用・居住安定確保」に係る特別交付税措置及び地域雇用創出推進費等について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 自治体の取り組みには差異があるのか。 |
| → | 各自治体とも、地域経済の状況を勘案して、平成20年度当初予算、1次補正等で対策をとってきたために更なる追加が難しいという団体があったのは事実である。しかし、少なくとも県レベルではどの団体も、年末・年始に何らかの追加対策を講じている。 |
| ○ | 現場で一番使い勝手のよい施策というのはどういうものか。 |
| → | 使途の限定のない一般財源として財源を自治体に配分し、自治体の創意工夫に委ねるのが一番よいと考えている。そういう意味でも今回創設した地域雇用創出推進費は非常に効果的であると考えている。 |
| ○ | 特別交付税と厚生労働省の交付金が重複することはないのか。 |
| → | 特別交付税の基礎数値を把握する際、交付金で対応するのか特別交付税で対応するのかをしっかりと仕分するよう求めており、重複はない。 |
| ○ | 雇用対策については一義的には国が責任を果たすべき分野ではないか。 |
| → | 根本的な対策を行おうとすれば、雇用・就業構造の変革、産業構造の変革が必要であり、厚生労働省や経済産業省が緊密に連携して対策を実施する必要があるのではないか。 |
| ○ | 自治体が行った雇用対策がどのくらい雇用創出効果があったかということは今後フォローアップするのか。 |
| → | 基金を活用する事業については、厚生労働省が把握することになる。 |
| ○ | 地域雇用創出推進費は2年間限りか。 |
| → | 日本経済は全治3年であるということを念頭に22年度までの措置としている。 |
