経済危機対策について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 経済危機対策の効果としてのGDPの2％押し上げは、今後何年間で見込まれているのか。 |
| → | 平成21年度に効果が現れるのが2％程度であると見込んでいる。 |
| ○ | 今回の経済対策に関連した地方負担額はどのくらいになるのか。 |
| → | 現在、地方負担額については精査中である。いずれにしても、公共事業等に係る地方負担の9割程度を地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）で措置することとしている。また、ソフト事業については、地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）が充てられることになる。 |
| ○ | 経済危機対策に盛り込まれた事業の中には、全額国費負担であっても、自治体が実務を取り扱うものもあり、実質的に地方の負担が増えることになるのではないか。 |
| → | 国費10／10の事業であっても、地方が事務を行うものもあるので、そのような事業における地方の事務負担の増加についても、国が適切な措置を講じるよう働きかけていく。 |
| ○ | 地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）の配分はどのようにするのか。 |
| → | 昨年度の生活対策に盛り込まれた「地域活性化・生活対策臨時交付金」の配分方法と同様、地方交付税の基準財政需要額の算定方法等に準じて、外形基準に基づき配分額を決定することとなる。 |
| ○ | 今回の経済危機対策の中にも、計画を地方公共団体に提出させる事業がある。機動的な対応が求められている中で、事務的に煩雑で手間のかかる計画の作成・提出という方式はやめて、既存計画の代用を可とするなど事務手続きの負担を軽減すべきである。 |
| → | できるだけ地方公共団体の事務的な負担が軽減されるよう、関係各省庁には働きかけていきたい。 |
