地方財政審議会議事要旨

平成21年5月12日（火）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司
　　　　　　 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

（説明者）　自治行政局行政体制整備室　課長補佐　渡邉　繁樹

地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会最終報告書の公表について

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）
○	今回の研究会で、内部統制をテーマとして取り上げたのはなぜか。
→	民間企業では直近の法改正があり、国の独立行政法人でも取組が進んでいる。また、内部統制の考え方は、民間だけでなくあらゆる組織に対応するものであることが意識としてあった。
○	地方団体に、民間の内部統制の手法がそのまま適用できるとは思わない。
○	難しいとは思うが、今後の方策として、内部統制の整備・運用が求められる事案と対応状況を事例として収集してはどうか。
○	内部統制を整備・運用する場合の留意点のうち、委託業務に対するモニタリング等を通じた取組に期待したい。
→	この点は、地方行革の観点からも大きなテーマであると考える。
○	地方公共団体を取り巻くルールは非常に多いが、ルールを厳格に遵守することによって、円滑な業務の執行が妨げられる面があるのではないか。
→	不合理なルールは常に見直されるべきであるが、分権改革の推進によって、自律的に変えられない国の義務付けなどを見直し、自ら組織をマネジメントできるようにしなければならない。