地方財政審議会議事要旨

平成21年5月22日（金）10時00分〜11時40分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司
　　　　　　 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

（説明者）　自治財政局地方債課　課長補佐　赤岩　弘智

日本銀行の適格担保の範囲の拡大について

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）
○	中央銀行としての日本銀行は、これまで、景気調整よりも物価の安定を重視してきた。最近の一連の適格担保範囲の拡大により、かなりの量の証券等の資産を適格担保の対象として認めることになるが、景気が良くなり企業の投資需要が増加したときに、インフレの恐れがあるのではないか。
→	日本銀行は、景気の状況及び金融機関の資金繰りの状況等を踏まえ、適切に制度を運用するものと考えている。
○	証書貸付債権について、適格担保範囲が拡大されたが、証書方式から証券方式へという大きな流れを止めることにはならないのか。
→	証券方式による非公募債の適格担保範囲の拡大に係る今回の措置の方が影響は大きい見込みであり、御懸念の点は当たらないと思われる。
○	日本銀行は、従前は、金融政策の独立性の観点から、適格担保範囲の拡大については、否定的な見解ではなかったのか。
→	日本銀行は、ここ半年の間は、厳しい金融経済の状況に照らして、CP、REIT及び政府保証付短期債券等について、適格担保範囲を拡大してきたところである。
○	適格担保範囲が拡大されたことにより、地方公共団体がどのような行動をとるのが良いかについて、アドバイスをすることが必要ではないか。
→	適格担保範囲が拡大されたことにより、地方債の流動性の改善及び資金調達の円滑化等が期待されている旨を、事務連絡に明記して示しているところであり、活用できるものは活用していただきたいと考えている。
○	適格担保範囲が拡大されたことにより、地方銀行等にとってどの程度影響があるのか。
→	地方債を多く引き受けている地方銀行等においては、貸出余力の増大に一定の効果があるものと考えられる。