地方財政審議会議事要旨

平成21年6月24日（水）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司
　　　　　　 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

（説明者） 自治財政局調整課　課長補佐　村岡　嗣政

平成22年度の地方財政措置について（各府省への申入れ）

標記の件について、説明を受け、討議をした｡

（主な意見）
○	地方で同化・定着した国の奨励的補助事業についても、補助金廃止後に財源措置をしないと地方の取り組みが萎縮してしまうのではないか。
→	地方で同化・定着した事業に係る国庫補助負担金の廃止等による地方公共団体の負担増に対しては、地方一般財源を増加する措置をあわせて講じるよう求めている。
○	認定子ども園については、地域の実情に応じた運営ができるよう、国による一律の基準は廃止するべきである。保育所についても、調理室の設置を一律に求める必要はない。
→	保育所の基準の見直しについては、地方分権改革推進要綱（第一次）に盛り込まれており、今回の申入れの対象にもしている。地方分権改革推進委員会でヒアリングを行っているが、厚生労働省は極めて消極的である。
○	自治体の乳幼児医療無料化は過剰診療を招く面もあり、国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置の廃止には課題もあるのではないか。
○	直轄事業負担金の対象範囲の基準の見直しについては、地方側も強く求めており、直ちに見直しを進めるべきである。
○	直轄事業負担金に係る事前協議については、地方公共団体としては実施段階で協議されるのでは不十分であり、計画段階から協議を受ける必要がある。