地方財政審議会議事要旨

日時

平成21年6月30日（火）10時00分～12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司
　　　　　　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

（説明者）　自治税務局企画課　総務室長　吉武　啓次

平成21年6月に譲与する地方譲与税（地方揮発油譲与税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税）の譲与について

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な質疑内容）
○	6月期で譲与制限総額が36億円に上っているが、年間では100億円を超えるか。
→	今年度は横浜市が譲与制限団体に加わったことから、6月の譲与制限額は昨年の30億円より多くなっているが、譲与制限額は譲与原資である税収とも関係することから、ガソリン販売量が昨年を下回っていることもあり、明確にできる状況にない。
○	地方道路譲与税は目的財源として適正に使われているのか。
→	決算をみると地方団体は一般財源を3～4割入れて道路事業を行ってきたところであり、道路財源として道路事業に使われてきている。
○	道路目的財源が一般財源化されたことによる道路関係経費に対する影響はどうか。
→	国の補助事業、地方の単独事業に加えて今年度は経済対策の補正予算もあるため、現時点で地方団体の道路事業費総額を推測することは困難である。

地方財政審議会

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