地方財政審議会議事要旨

平成21年6月5日（金）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司
　　　　　　 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

（説明者）　自治財政局地域企業経営企画室　課長補佐　辻井　宏文

（1）公立病院改革プラン策定状況等について
（2）平成21年度自治体立優良病院総務大臣表彰について

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑応答等）
○	現在の公立病院の経営状況からは、3カ年で黒字化を目指すのは、医師不足など病院の経営努力ではどうしようもない問題がある現状をふまえると、なかなか厳しいのではないか。
→	過疎地や産科、小児科、救急部門など、いわゆる不採算部門等の医療に対する一般会計からの繰入措置を講じた上で、黒字化を求めている。 なお、公立病院に関する地方交付税措置額については、平成20年度の約2，900億円から平成21年度以降は700億円程度増額し、3，600億円規模としたところである。
○	「再編・ネットワーク化計画」は、公立病院のみを対象とするのか。
→	公立病院のみならず公的病院、民間医療機関も含め、公・民の適切な役割分担の下で、地域全体において必要とされる医療サービスが提供されるよう計画等の策定を要請している。
○	地域医療の確保という点で、総務省としては公立病院のみへの財政措置となるのか。
→	公立病院を設置していない市町村が、公立病院と同等の医療機能を提供する公的病院等に対し助成している場合には、公立病院に準じて特別交付税措置の対象とする予定である。
○	経営の効率化の側面が目立ち、再編・ネットワーク化計画も経営の効率化の一側面として受け取られかねないという懸念がある。地域医療を確立するというミッションを閑却してはならない。
○	目的と手法を同一視してはいけない。公立病院改革プランはあくまで手法の一つである。地域医療のグランドデザインからの見地が必要である。
○	公立病院改革プランが、単なる行政改革の一部と捉えられないよう注意する必要がある。
→	公立病院改革プランを策定するうえで、経営の効率化や再編・ネットワーク化を要請しているのは、健全経営と必要な医療スタッフの適切な配置などにより、地域において必要な医療が安定かつ継続的に提供されるためと認識している。