| （主な質疑内容） |
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| ○ | 小規模市町村の事務を都道府県が補完する仕組みについては、反対意見も存在する。反対意見を唱える者は、他のどのような方法であれば、小規模市町村が適切な行政サービスを今後も提供することが可能と考えているのか。 |
| → | 一つは、財源さえあれば適切な行政サービスが提供できると考えるものがいるが、国及び地方の財政状況を考慮すれば、今後は、このような考え方は取り得ないのではないか。 二つは、市町村間の広域連携により対応するとする考え方である。 |
| ○ | 基礎自治体に求められる総合行政については、どのように考えているのか。 |
| → | 住民に身近な事務について、各施策で縦割りになることなく、一体的に処理するとの考え方である。個々の市町村が、全ての事務について、単独で処理することを求めるものではない。 |
| ○ | 平成の大合併の効果が顕著に表れているのは、首長と議員の数が大幅に減ったことであるというのでは、合併を進める趣旨に反するのではないか。福祉サービスの充実を目的として市町村合併を進めてきた北欧諸国では、その目的に照らし評価・検証を行っている。平成の大合併についても、この例にならい、評価・検証を行う必要があるのでないか。 |
| ○ | 市町村合併を望んでいるができない市町村については、財政措置により持参金を持たせて他の市町村と合併してもらうしかないのではないか。 |
| → | 今後の市町村合併は、個々の市町村の自主性に委ねられるものであり、財政措置により誘導するような仕組みをとることは難しい。 |
| ○ | 対人サービスなどのソフトの施策については、小さな単位で処理し、施設の設置・管理などのハードの施策については、規模の経済が働くので、広域の単位で処理するということではないか。 |
| → | ハードの施策については、従来から、ごみ処理や消防など、市町村間の広域連携がかなり進んでいる。今では、ソフトの施策についても、保健・福祉分野の事務を中心として共同処理が行われるようになっている。 |
| ○ | 専門職員については、配置数だけではなく、その質をどのように確保していくのかが課題である。このため、共同処理の仕組みを広げていくことが求められるのではないか。 |
| → | 現在検討中の「内部組織等の共同設置」を活用して、例えば、専門職員が必要な部署を複数の市町村で共同設置するなどの方法により、職員の質を確保することができないか。 |
