| （1）議題（1）平成21年度都道府県・政令指定都市当初予算（普通会計）について |
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| 標記の件について、その概要の説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。 |
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| （主な質疑内容） |
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| ○ | 今日、景気変動が激しく、税収予測が極めて困難になっているが、各団体は次年度の税収予測をどのようなタイミングで行っているか。 |
| → | 例年、当初予算編成に向け、各団体は秋から初冬にかけて、主要企業等に対してヒアリング等を行い、税収見込みの状況把握に努めている。 また、政府の次年度の経済見通しや地方財政計画（案）等も勘案しながら税収の見込みを立てている。 |
| ○ | 地方公共団体は景気変動に左右されないような財政運営が求められると思うが、各団体の基金の残高は減少し厳しい状況にある。今後、基金の取崩しや積立てはどのような見通しとなるのか。 |
| → | 各団体とも、財政調整基金や減債基金の残高が減少している中にあって、今回の企業収益の悪化に伴う法人税収の大幅減が、今後の財政運営にどのような影響を与えるのか、大変危惧しているところである。 |
| ○ | 地方税が減少している一方で予算規模は拡大しているが、歳入はどのようにして確保したのか。また、今回の地方団体の予算編成についてどのように考えているのか。 |
| → | 平成21年度の当初予算は、景気低迷に伴い税収が大幅に減少する中、人件費の抑制・削減等の歳出削減に取り組みつつ、可能な限り経済・雇用対策を講じた当初予算と認識している。 特に歳入面では、今回大幅に増額された実質的な地方交付税である臨時財政対策債の発行や、基金からの繰入れにより対応している。 また、団体によっては、当初予算では対前年度比はマイナス予算だが、20年度の2次補正予算を含めた15か月予算では前年度当初予算比増となる見せ方をする団体もあり、総じて、経済・雇用対策に呼応した予算編成であると認識している。 |
| （2）議題（2）平成21年度国の予算等貸付金債に係る同意等について |
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| 標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。 |
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| （主な質疑内容） |
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| ○ | 今回の協議対象は香川県のみであるが、貸付決定はまとめて行われていないのか。また、個別に協議をする理由は何か。 |
| → | 貸付機関は定期的に内示等を出しており、地方債協議等はできるだけまとめて行うこととしているが、貸付金債の大半は転貸債であり、早期に借入れる必要があるため、地方公共団体の要望に応じて、柔軟に協議等を行っている。 |
