| ○ | 事業費補正の対象事業についてはどのように考えているのか。これからも見直しの余地はあるのか。 | |
| → | 平成14年度に | |
| ・ | 公共事業等については地方負担に対する起債の充当率を90％とするとともに、(1)地理的偏在の少ない事業については基準財政需要額への算入率を30％に、(2)港湾やダムなどの事業については算入率を45％とする。 | |
| ・ | 単独事業については地域総合整備事業債などで拡充をしてきたが、原則廃止とし、新しく創設した地域活性化事業債においてもハコモノは対象外にする。 | |
| などの見直しを行った。 | ||
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一方、近年においては小中学校の耐震化事業等については算入率の嵩上げも行っている。 事業費補正については拡充を求める意見もあるが、国庫補助における国と地方の役割・負担の見直し等を踏まえて検討しなければならないと考えている。 |
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| ○ | 生活保護費の基準財政需要額への算入については昨年から引き続き意見があるが、どこが問題となっているのか。 | |
| → | 扶助費について、団体によっては実績との乖離が大きいという点と、特に昨年度後半からは景気の悪さを反映して生活保護者の実数が増えているという懸念が主なものと考えられる。 このような状況を踏まえ、今年度医療扶助について、実績を踏まえ単価の引き上げを行うとともに、人数については前年度における実績との調整を行う仕組みとしている。 |
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