地方財政審議会議事要旨

平成21年7月7日（火）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司
　　　　　 　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

（説明者）　自治財政局調整課　課長補佐　大井　潤

「林業公社の経営対策等に関する検討会」報告書について

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）

○	林業公社が果たしてきた役割とは何か。
→	森林所有者による森林整備が進みがたい地域において、森林の公益的機能の発揮、地域の森林整備水準の確保や雇用の創出などに重要な役割を果たしてきた。
○	採算林と不採算林はどのように判断するのか。
→	今後見込まれる木材売却収入、管理経費及び木材搬出経費等を森林団地の発育環境や位置等から推計し、採算性を判断する。
○	不採算林が採算林に転換することはあるか。
→	木材価格の下落が続いている現下の状況をかんがみれば、今後木材価格が上昇するような想定で採算性を判断すべきではないと考える。
○	林業公社の長期債務残高は1兆円に達するが、借入先ごとの内訳はどうなっているか。旧農林漁業金融公庫への返済資金を都道府県が貸し付けざるを得ないのではないか。
→	日本政策金融公庫がおおよそ3,000億円で約3割、市中銀行等がおおよそ1,000億円で約1割、残りのおおよそ6,000億円（約6割）が都道府県等地方公共団体である。
○	不採算林において、分収契約を解除した事例はあるか。
→	一部でそのような動きが見られるが、分収契約の相手方が非常に多数にわたることから、すべての分収契約の解除を行うのは困難である。
○	日本政策金融公庫は、政策金融であるので、このように林業公社経営が厳しい時にこそしっかりとその公的役割を果たしていくべきである。
○	林業公社の経営問題については、国の責任を明確にするべきである。
○	都道府県が、免責的債務引受を行うのは、さしひかえるべきである。