地方財政審議会議事要旨

平成21年7月10日（金）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司
　　　　　 　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

（説明者）　自治行政局行政課　課長補佐　上仮屋　尚
　　　　　　　　　　　同　　　　 　　 課長補佐　松永　智史

第29次地方制度調査会答申について（監査・議会制度関係）

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容及び意見）

○	外部監査制度はコストがかかるが、費用対効果の検証はしているのか。
→	答申では「着実に成果を上げている」とされている。また、費用の観点からも、包括外部監査の導入が任意である団体については複数年度に一度の監査も可能としてはどうか、とされている。義務付けられた団体についても、今後の内部の検討によるが、複数年度に一度の監査ができることとなる可能性はある。
○	答申の趣旨は、分権改革の進展に伴い住民の意思を政策運営により反映させるためにチェック機能を強化するというものだと思う。外部監査契約の相手方たる外部監査人はその機能を十分に果たせているのか、検証が必要ではないのか。
○	監査体制を充実させるためであれば、外部監査制度を拡充するよりも、まずは監査委員自身の独立性や専門性を高めるべきではないのか。
○	地方議会の本来の役割は住民の意思を反映させて執行機関を監視することだと思うが、必ずしもそれが果たされていないように感じる。個々の議員の問題なのか、制度の問題なのかを考える必要があるのではないか。
○	首長と議会とは、両者とも住民により選ばれた代表機関なのだから、国会議員と地方議員の違いを念頭においた上、両者の役割分担をまずは議論すべきであり、その上で議会の権能の強化を検討していくべきではないか。