地方財政審議会議事要旨

平成21年7月21日（火）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司
　　　　　 　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

（説明者）　自治財政局地方債課　　　地方債管理官　澤田　邦彦
　　　　　　　　　　同　　財務調査課　　 課長補佐　　　　遠藤　勝彦
　　　　　　　　　　同　　公営企業課　　 課長補佐　　　　日向　和史
　　　　　　　　　　同　　財政課　　 　　　企画官　　　　　 伊藤　正志
　　　　　　　　　　同　　交付税課　　　　課長補佐　　　　黒野　嘉之

（1）	平成21年度地方債同意等予定額の通知について
（2）	平成21年度辺地及び過疎対策事業並びに一般補助施設整備等 事業（豪雪対策事業）の同意等予定額の通知について
（3）	平成21年度公営企業債に係る同意等予定額について
（4）	平成21年度普通交付税の額の決定について
（5）	平成21年度地方特例交付金法等の額の決定について
（6）	普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について
（7）	地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令について
（8）	地方財政法第33条の5の2第1項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令について

（1）議題（1）から（3）まで地方債同意等予定額の通知について

　　　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な質疑内容）

○	国の補正予算（第1号）により追加されることとなる事業の地方負担等に係る地方債の同意等予定額は、今回の通知の対象に含まれているのか。
→	今回の通知の対象としておらず、各地方公共団体の補正予算への計上の状況を踏まえて、8月及び来年3月に通知する予定である。
○	過疎地域と非過疎地域が合併して一つの市町村になったとしても、過疎債は起債できるのか。 　また、一部過疎地域を含む合併後の市町村で過疎債の起債額が少なくなっているという事実はあるのか。
→	みなし過疎、一部過疎として起債できる。 　また、過疎債ではなく、合併特例債を活用しているという側面もあると思われる。
○	公営企業債の同意にあたって、経営状況をどのように捉握し、各事業の経営に対する助言をしているのか。
→	同意にあたっては、各担当でヒアリングを実施し、経営状況については収支計画を提出させて内容を確認し、必要な助言等を行っている。

（2）議題（4）から（8）まで平成21年度普通交付税等の額の決定等について

　　　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な質疑内容）

○	救急告示病院に係る交付税措置を特別交付税から普通交付税に移した理由は何か。
→	当初は全国に遍在があったため特別交付税で措置していたが、全国的に実施され措置額も大きくなったことから、今回普通交付税により、県・市あわせて約380億円を措置した。
○	特別交付税から普通交付税に移し替えられるものが、他にもあるのではないか。特別交付税で措置している項目を減らしていくべきではないか。
→	毎年議論しているところであり、これからも見直しを検討し続ける。
○	補正係数は増えているのか。
→	平成10年5月の地方分権推進計画において簡素化の指摘があったことなどを踏まえ、これまでに随時見直しを行っており、県分では平成13年度から半減した。今後は市町村分の見直しが検討課題となる。
○	不交付団体の増加は、基準財政収入額の増加や基準財政需要額の減少などの結果によるものであり、そもそも、目標値を設定する問題ではないのではないか。不交付団体を増やす取り組みはどうなっているか。
→	不交付団体については、「骨太の方針2006」や、平成18年10月の経済財政諮問会議において、「例えば人口20万人以上の市の半分など」を目標の例示として挙げている。また、そのために、まずは税源移譲を進めていくべきと考えている。