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地方分権が進み、義務付け・枠付けが縮小されたとしても、事務・事業そのものがなくなるわけではない。したがって、地方公共団体への財源保障はきちんと行わなければならない。
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これまで家族が果たしてきた機能の低下などにより、地方公共団体の仕事量は増えてきている。 仕事量が少ない状態であれば、各自治体間の格差も問題とならず、財源調整も必要ないが、このように仕事が多く、今後も増え続ける状況においては、地方税収入とあわせて必要な一般財源を保障することを基本理念として財源調整を行う地方交付税の役割は重要である。したがって、財源保障を抜きにした財源調整のみの地方交付税は考えられない。 |
