地方財政審議会議事要旨

平成21年7月28日（火）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司
　　　　　 　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

（説明者）　自治財政局公営企業課　理事官　米澤　朋通

地方公営企業会計制度等の改正の検討状況について

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）

○	なぜ地方公営企業会計制度の改正を行って企業会計との整合を図る必要があるのか。公営企業は民間企業との間で経営状況を比較することはないのではないか。両者はそもそも会計制度の目的が違うので、意味がないのではないか。むしろ、国際基準にないような公営企業会計制度があってもよいのではないか。
→	病院事業や交通事業では民間の事業者と経営状況の比較を行うことも考えられる。また、地方独立行政法人において、より民間企業に近い会計制度としていることもあり、企業会計等との整合を図ることを検討している。
○	地方公営企業会計制度の改正は、地方公共団体への資金の貸し手にとって分かりやすい制度にするということか。地方公営企業会計制度の現在のあり方で、一体何が問題になっているのか。
→	借入資本金など企業会計では用いられない概念があることによって経営状況が分かりづらくなっている面がある。改正することで経営状況の把握が容易になることから、住民や議会に対して、今後の経営の見通し等をより丁寧に説明する誘因になるものと考えている。
○	料金水準を設定するために経営状況、財務状況を分かりやすく表示させる必要があるのではないか。
→	現行の地方公営企業会計制度では、「みなし償却」の導入が選択的に行われ、地方公営企業間での比較を行うことができないなどの問題点も指摘されている。料金設定のための原価計算が明確化するよう検討したい。
○	単に企業会計との整合性を図るため改正するということではなく、地方公営企業会計制度の創設経緯を踏まえ、改正が必要な事項について、その改正理由を適切に説明することが必要ではないか。
○	地方公営企業会計制度の改正には多大な手間と時間がかかるので、新しい会計制度はできるだけ簡便に適用できるよう配慮する必要がある。