地方財政審議会議事要旨

平成21年8月19日（水）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司
　　　　　　 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

（説明者）　自治財政局地方債課　　 地方債管理官　澤田　邦彦
　　　　　　　自治財政局財務調査課　課長補佐　　　　遠藤　勝彦
　　　　　　　自治財政局公営企業課　課長補佐　　　　日向　和史

(1)	平成21年度地方債同意等予定額（補正予算第1号・第1次分）の通知について
(2)	平成21年度辺地及び過疎対策事業並びに一般補助施設整備等事業（豪雪対策事業）の同意等予定額（補正予算第1号・第1次分）の通知について
(3)	平成21年度公営企業債に係る同意等予定額（補正予算第1号・第1次分）について

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な質疑内容）
○	経済対策のための単独事業については、平成4年度以降国の経済対策に付き合い、多額の借金をかかえた苦い経験があるが、地方債を発行したために後で苦しむということはないか。
→	今回の補正予算に関連して実施される単独事業については、地域活性化・公共投資臨時交付金等を充当することも可能であり、これらを活用することにより起債額は抑えられると考えている。
○	学校耐震化に係る事業費は多いが、これにより耐震化できる学校の数はどの程度か。また、技術者不足等の事態に対応できているのか。
→	具体的な状況は把握していないが、平成20年度及び21年度の補正予算により、Is値0.3未満の倒壊の危険性が高い公立学校に係る耐震化について、当初計画よりも3年前倒しで予算措置されている。
○	合併特例債、過疎債などでも補正予算分として起債されるのか。
→	国の補正予算のメニューにあるものについては、合併特例債、過疎債を使える団体は、補正予算債より条件の良い合併特例債、過疎債などを使っていると考えている。
○	工業用水道事業については、最も見直しの多い事業である。それをふまえると、起債予定の団体はどのような団体か。
→	三重県の北伊勢工業用水道第二次改築事業が平成21年度から平成28年度まで、北九州市の工業用水道改築事業が平成14年度から23年度まで事業を行うこととなっている。