平成22年度地方財政収支の8月仮試算、平成22年度地方交付税・地方特別交付金概算要求（案）及び平成22年度地方債計画（案）について、説明を受け、意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 平成22年度地方財政収支の8月仮試算において、税収についてはどのような計算を行ったのか。 |
| → | 直近の経済情勢等をできるだけ反映させるため、交付税の原資となる国税5税及び地方税については、平成20年度決算の状況を見込んだ調整や平成21年度の名目経済成長率を直近のものに置き換える等の措置を行った上で、試算を行っている。 |
| ○ | 8月仮試算のうち、地方譲与税の伸びが大きい理由は何か。 |
| → | 平成21年度においては施行時期の関係で半年分の見積もりとなっていた地方法人特別譲与税が平年度化され、税額が増加することが主な理由である。 |
| ○ | 年末の地方財政対策において、地方交付税の総額に関し議論となる主なポイントは何か。 |
| → | 平成21年度までとなっている折半ルールの見直しや、特別会計法の規定に基づく交付税特会の償還金の取扱い、平成20年度国税精算減の取扱いなどが考えられる。 |
| ○ | 地方債計画（案）の中で地方公共団体金融機構資金が3,000億円程度増額されているが、どのような考え方か。 |
| → | 機構資金の規模については、市場の信認に十分留意しつつ、機構の意見を十分踏まえ設定しているものである。なお、地方債計画（案）については、平成22年度の国の予算編成の内容、地方財政をめぐる動向等に対応し、全体として所要の修正を行うこととしているものである。 |
