地方財政審議会議事要旨

平成21年9月1日（火）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司
　　　　　　 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

（説明者） 地域力創造グループ地域政策課　理事官　重徳　和彦

平成22年度総務省重点施策について(1)（地域力創造関係）

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）
○	現場から出てきたグラスルーツの活動を支援していくというスタンスが望ましい。
○	定住自立圏構想は、医療、教育等の公共サービスの充実のために行うのか、日用品の充足等の民間サービスの充実のために行うのか、その政策意図が明確でない。
○	日本では外から来た救世主が地域を活性化してくれるといった発想が強いが、地域開発のリーダーはコミュニティの中から生まれてくるものである。
○	公民連携は、家族機能の縮小に伴う介護の社会化、補完、助け合い等と似た議論である。
○	地域の暮らしを支える活動について、自発的に活動する団体が出てきており、現在は後継者、組織体制をどう維持・形成していくかという段階にある。
○	地域活性化については、大きな政策ではなく、きめ細かくニーズを吸い上げて、手当てしていく必要がある。
○	地域おこし協力隊については、隊員は一定期間地域に定住することになるので、給料、住宅など隊員の生活の基盤の確保に配慮する必要がある。