地方財政審議会議事要旨

日時

平成21年9月4日（金）10時00分～12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司
　　　　　　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

（説明者）　自治財政局財政課　理事官　中野　祐介

平成22年度　総務省重点施策について(2)（地方税財政関係）

標記の件について、説明を受け、議論を行った。

（主な意見）
○	総務省として地方分権を進めるという姿勢をより強く打ち出すべきではないか。
○	地方分権の推進は、地域の活力発揮の一項目に収まるような課題ではない。独立した項目として記述すべきだったのではないか。
○	来年度予定される市町村国保の安定的な財政運営の確保のための地方財政措置については、後期高齢者医療制度の動向等を踏まえ、十分に検討する必要がある。
○	消費税と二重課税になるから自動車取得税を廃止すべきであるという議論があるが、全く根拠はない。自動車取得税は流通課税であり、消費税とは異なる。この見解はEU等でも同じである。
○	自動車税と自動車取得税のグリーン化により、県及び市町村は減収となっている。この減収分が十分に補てんされていないのは問題である。
○	仮に、自動車取得税を廃止するならば、自動車税の税率を引き上げないと税収は確保できない。

地方財政審議会

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