地方財政審議会議事要旨
日時
平成21年9月11日（金）10時00分〜12時00分
出席者
（委 員） 神野 直彦（会長） 池ノ内 祐司
木内 征司 佐藤 信 木村 陽子
（説明者） 大臣官房会計課 課長補佐 吉野 和久
議題
平成22年度総務省所管予算概算要求について
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な質疑内容）
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| ○ |
予算編成において、標準予算制度は運用されているのか。 |
| → |
現在、標準予算制度は運用されていない。
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| ○ |
基地交付金及び調整交付金の増額要求額「10億円」の要求理由は何か。 |
| → |
この交付金は、固定資産税代替として設けられたものであるが、総務省予算という制約があり、予算総額が対象資産に対する固定資産税相当額を確保できていないのが実情である。固定資産税相当額との差分を要求すると予算規模が莫大となり現実的に不可能である。平成元年度以降、3年毎に10億円の増額をして、基地所在市町村に理解して頂いている。
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| ○ |
概算要求内容の組替等に関して、何か考えているのか。 |
| → |
自治関係部局予算の要求内容は、義務的経費が多く、例えば参議院選挙経費、国民投票経費、政党交付金、基地交付金、合併補助金等を除くと残りは35億円程度となる。その殆どは事務的経費である。
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| ○ |
減収補てん特例交付金に自動車取得税の減税分は含まれているか。 |
| → |
含まれている。自動車関係と住宅ローン関係の減税分である。しかし、これは減収分を全面的に補てんするものではない。
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| ○ |
消防庁関係で救急救命体制の充実とあるが、具体的な事業内容は何か。国民の安全安心確保のため、重点的に充実すべき事業ではないか。 |
| → |
市民の救急相談に応じる窓口を設置するモデル事業に2億円強の他、消防と医療の連携強化のための調査研究、新型インフルエンザ対策での資機材の備蓄、訓練実施等で総額6.5億円の要求となっている。
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| ○ |
国民電子私書箱とはどのようなものか。 |
| → |
電子空間上の個人の専用口座である。個人が年金記録情報等を入手、管理できる専用の口座であり、社会保障分野以外にも幅広い分野でのワンストップの行政サービスの提供が可能となる構想と聞いている。 |
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