| （1） | 平成21年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付額の決定について |
| （2） | 新潟県法定外普通税「核燃料税」の同意について |
| （3） | 豊島区法定外普通税「狭小住戸集合住宅税」の同意について |
| （1） | 議題（1）平成21年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付額の決定について |
| 標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。 |
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| （主な質疑内容） |
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| ○ | 今年度の国有提供施設等所在市町村助成交付金の交付額が昨年度より減額となる団体が多くなった理由は何か。 |
| → | 交付金総額の10分の7に相当する額は、各市町村の対象資産の価格であん分することとされており、対象資産の価格が他の団体との比較において目減りした場合は、当該団体の交付額が減少することになる。 また、いわゆる財源超過団体（財源超過額が5億円超の市町村に限る。）については、当該団体の交付金総額の10分の7に相当する額から財源超過額のうち5億円を超える額に相当する額の一定額を控除し、当該控除した額を交付金総額の10分の3に相当する額に加算し、対象資産の種類及び用途、市町村の財政状況等を考慮し配分することとされている。昨今の経済情勢の悪化等に伴い、財源超過団体及び財源超過額が減少したため、その他の市町村への交付額が減少したことが主な要因である。 |
| ○ | 国有財産に係る固定資産税と国有提供施設等所在市町村助成交付金との関係は、どのようになっているのか。 |
| → | 国有資産のうち公用又は公共の用に供する固定資産については固定資産税は非課税とされているが、貸付資産として他の者に使用させているもの、国有林野や発電所、飛行場などの用に供する固定資産については、その使用の状況や当該固定資産の所在する市町村との受益関係が固定資産税の課税客体となっている類似の固定資産と同様であること、あるいはその資産が広大な面積を有し、かつ、これらの施設が所在することによって市町村の税財政に著しい影響を及ぼしていること等にかんがみ、固定資産税相当額を負担する国有資産等所在市町村交付金が国から所在市町村に交付されている。 米軍への提供施設や自衛隊の使用する施設についても、同交付金制度創設の際、対象とすべきではないかとの議論があったが、米軍への提供資産についてはわが国の安全・防衛を米軍が代替しているという使用目的があること、自衛隊の使用する施設は国の行政目的に供する施設であること等から同制度とは区分して、別途国有提供施設等所在市町村助成交付金が創設されたものである。 なお、国有提供施設等所在市町村助成交付金は、その総額が予算で定める範囲内の額とされ、また配分の方法について、対象資産の価格のほか、基地の種類及び用途、所在市町村の財政状況等を考慮して配分することとされており、固定資産税の代替そのものとはなっていない。 |
| （2） | 議題（2）新潟県法定外普通税「核燃料税」の同意について |
| 新潟県核燃料税の更新（税率の引上げ・延長）について説明を受け、審議の上、同意相当との決定を行った。 |
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| （主な質疑内容） |
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| ○ | 今回の税率の引上げは他県に影響する可能性はあるか。 |
| → | 核燃料税を施行している団体は、他の団体の状況を注視しているので、他の団体の動向に影響を与える可能性はある。 |
| （3） | 議題（3）豊島区法定外普通税「狭小住戸集合住宅税」の同意について |
| 豊島区狭小住戸集合住宅税の課税標準の変更について説明を受け、審議の上、同意相当との決定を行った。 |
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| （主な質疑内容） |
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| ○ | 狭小住戸集合住宅税は、「ゆとりある住宅及び住環境を実現する」という課税目的に照らし、政策効果はあったのか。 |
| → | 区の資料によれば、課税対象となる狭小住戸の着工件数は、本税導入後3割程度減少するなど、狭小住戸の建築抑制に一定の効果があったとされている。 |
