| （主な質疑内容） |
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| ○ | 40年にわたり「人口減少」をキイワードとして過疎対策が講じられてきたが、人口減少時代に入った今日、過疎対策を引き続き行うためには、新たな政策目標が必要ではないか。 また、過疎対策として地域のインフラについて全国平均との差を埋めることを目標にすることには無理がある。最低限の公共サービスの提供を目標にすべきではないか。 |
| → | 過疎地域は、単に人口が減少しているだけではなく、他地域よりも「著しく」人口減少が進んでいる地域を捉えているものである。過疎地域の市町村からは、厳しい状況に置かれており、過疎地域に対する引き続きの支援を求める強い要望があがっている。 全国平均との差を埋めることだけが目標にされるのではなく、過疎地域の抱える問題を解決するため、「守り」と「攻め」の両面から、過疎地域ならではの住民生活を実現することが求められていると考える。 |
| ○ | 集落支援員については、集落に住んでいる人や、外から来る人でも少ない報酬で意欲をもって取り組んでくれるような人に委嘱することが望ましいのではないか。 |
| → | 集落支援員については、地域が自主的判断により委嘱する人材を選んでいる。公募により外部人材を入れる事例もあるが、地域の実情に詳しい行政経験者や農業関係者などに委嘱する事例も多い。地方の現場においては活用が進んでおり、今年度は昨年度よりも取組が広がっていると認識している。 |
| ○ | 過疎地域における産業政策は、攻めの施策として、後発の利益に立って、先進地域にはないような新しい産業を興すといった施策が必要ではないか。 |
| → | 過疎地域への産業政策としては、地域の埋もれた価値を改めて見いだし、その地域ならではの特産品の開発や販売などを実現し、地域の活性化につなげていくといった取組もクローズアップされている。実際に、先進事例も少しずつ現れてきている。 |
| ○ | 過疎法に基づく補助金の嵩上げ措置と、民主党が掲げる一括交付金の考え方は矛盾するのではないか。 |
| → | どのような方向で検討が進むのかは分からない。ただ、民主党のマニフェストでは一括交付金の記述の中で、義務教育・社会保障の必要額は確保するとされている。 |
| ○ | 現行法の下で、合併市町村への特例措置が設けられているので、今後、新法ができるとすれば、その取扱いも検討する必要があろう。 |
