地方財政審議会議事要旨

日時

平成21年10月7日(水)10時00分〜12時00分

出席者

(委 員) 神野 直彦(会長)  池ノ内 祐司
       木内 征司  佐藤 信  木村 陽子

(説明者) 自治財政局調整課 課長補佐 大井 潤

議題

平成22年度の概算要求について

要旨

平成22年度の概算要求に当たり、大臣から各府省へ要請する内容について説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な質疑内容)

 先日、地方公共団体の関係者から、後期高齢者医療制度導入時には市町村が批判の矢面に立ち、かつシステム改修等の経費負担も大きかったという話を聞かされた。そうしたことがあるため、地方公共団体に新たな事務を担わせる場合には、その事務を円滑に執行できるよう、今回のような要請はしておくべきである。

 新規施策に関連する新たな地方の事務負担を円滑に執行できるように要請しているが、「地域主権の推進」との関連はどうなっているのか。
 概算要求に盛り込まれる新規施策のうち、地方に大きな事務負担が伴うと想定されるものについて、地方に迷惑をかけないよう、予め要請する必要があると考えているものである。

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