標記の件について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | どのような施策が、消防団員の減少巾の縮小につながったと考えるか。 |
| → | 市町村における街頭募集活動など、きめ細かい入団促進の取組みによるものと考える。 |
| ○ | 消防団員には手当が支給されるのか。 |
| → | 若干の年額報酬と出動手当が支給されている。 |
| ○ | 海外の消防制度と日本の消防制度の違いは何か。 |
| → | 都会が常備消防、それ以外は義勇消防という棲み分けがある国もみられるが、日本の場合、全国で常備消防と消防団が連携して消防活動が活発に行われている。 |
| ○ | 地域のコミュニティ活動が防災活動にもつながり、消防団活動も活発化しているところがある。地域芸能や伝統文化の継承やまちづくりにおいても消防団がその担い手になっていることは重要だと思う。 |
| ○ | これからは、高齢者でも、高齢者に適した役割を担うことで、消防団活動の幅を広げたり、また、女性消防団員の参加を促す必要があると思う。 |
| ○ | 消防団の活動頻度はどのくらいか。 |
| → | 行事や訓練のために平均では年間10回（月1回）程度活動している。 |
| ○ | 常備消防と消防団の災害現場における役割分担はどうか。 |
| → | いずれも消防署長の指示のもとで活動することが消防組織法で位置づけられており、災害によって、また、地域によって、常備と消防団の役割は両者の協議により定められている。 |
| ○ | 消防団は公務員だということが、最近の若者にとって敷居が高いのではないか。ボランティア活動のように気軽に参加できるようにできないか。 |
| → | たしかに、消防団に対して堅苦しいイメージを抱く方も多い。自由参加型の組織であれば、もう少し参加者が増えるかもしれない。 |
| ○ | 自主防災組織も訓練をしているのか。 |
| → | 常備消防や消防団の指導のもとに訓練を受けている。 |
| ○ | 目標消防団員数を100万人とする根拠は何か。 |
| → | 消防常備化がおおむね全国的に達成された昭和60年頃の消防団員数をもとに目標設定した。 |
| ○ | 消防団員数の算定基準は定められているのか。 |
| → | 「消防力の整備指針」では、可住地面積をもとに住民の避難誘導に必要な団員数を算出するように一定の指針を定めている。 |
| ○ | 消防の地方交付税は人口で算定しているのに、必要な団員数は面積が基準となっているということか。 |
| → | そのとおりである。 |
| ○ | 山口の老人ホームの例など、最近は高齢者の逃げ遅れが多いが、どのような対策を講ずればよいか。 |
| → | まずは常備消防が到着する前に、周りの人同士で助け合い、支え合うことが必要である。自助・共助・公助のうち共助となるコミュニティの中核になるのが消防団であると考える。 |
| ○ | 機能別消防団はおもしろい取組である。常備消防と違って、消防団は機能を分けて、できることから行うようにすれば、消防団員は増えると思う。 |
| → | そのとおりであり、消防庁でも取組を進めている。 |
（2）議題（2）地方債の早期協議手続について
地方債発行の早期協議について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | この時期に早期協議を行う理由は何か。 |
| → | 全国型市場公募債を年間を通じて平準化して発行するため早期協議を行うものである。 |
