地方財政審議会議事要旨

平成21年10月16日（金）10時00分〜11時30分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司
　　　　　　 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

（説明者）　自治財政局財政課　財政企画官　伊藤　正志

平成22年度の地方交付税等の概算要求について

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）
○	今回の仮試算と8月仮試算との相違点は何か。
→	本年9月29日に閣議決定された「平成22年度予算編成の方針について」において各大臣がゼロベースで要求内容を見直すとされたことを踏まえ、既存予算が一定程度減額されることとなることに伴い、歳出・歳入についてそれぞれ見直しを行うとともに、三位一体時の税源移譲に伴い減額となった交付税額相当額を加算している。
○	交付税増額分について事項要求とした理由は何か。
→	法定率の引上げと並んで大きな課題であり、政府全体の方針の中で様々な議論が出てくると予想されたため、この段階では事項要求としている。ただし、事項要求に関する試算値について、金額を明示したところである（11,512億円）。
○	事項要求に関する試算値が11,512億円となっているが、その積算根拠は何か。
→	三位一体改革時における所得税から住民税への税源移譲に伴う交付税への影響について試算を行った結果、当時、交付税減とならないためには、所得税に関する法定率を32％から40％に引き上げる必要があった。これを踏まえ、来年度の所得税見込額に両者の差である8％を乗じたものが11,512億円である。