地方財政審議会議事要旨

平成21年10月20日（火）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司
　　　　　　 木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

（説明者）　自治行政局公務員部給与能率推進室　課長補佐　谷口　賢行

地方公共団体の定員管理について

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）
○	地方公共団体においては、職員の超過勤務の増加等により行政サービスを低下させることなく、定員削減を行ってきたが、現行の行政サービス水準を維持しつつこれ以上の定員削減を行うことは、限界であるとの意見を多く聞いている。地方全体の目標を掲げた定員純減の取組は今後も継続されるのか。
→	地方公共団体においては、各団体で策定している集中改革プランに取り組んでおり、現在、集中改革プランの取組やその影響等について整理、検証している。地方公共団体の声も十分に聞きながら、今後の定員管理に取り組んでいきたい。
○	国においては、「人件費2割カット」とされているが、地方の対応については、従来のように単に国に準ずるということではなく、地方分権という観点からの検討も必要ではないか。
○	行政サービスを維持するため、人員削減をしながら、より少ない人数で対処しているため、職員に過重な負担となっており、うつ病など精神的な疾患にかかる者が増えていると聞いている。集中改革プランの検証にあたっては、行政サービスへの影響、超過勤務等職員の負担の増加、精神疾患等メンタルヘルスが増えているという観点からの検証が必要ではないか。
○	ケースワーカーや児童相談所などの分野で、人員配置に余裕がないため、職員の異動時にスキルの継承が課題となっているとの現場の意見がある。
○	定員の純減は、事業の廃止等とセットで検討していく必要がある。合理化には限界があることから、定員管理だけで考えるのではなく、政策全体をどうしていくか、総合的な検討も必要ではないか。