地方財政審議会議事要旨

平成22年1月8日（金）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　 中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治税務局企画課　税務企画官　山口　最丈
　　　　　　　自治財政局交付税課　課長補佐　黒野　嘉之

（1）	島根県法定外普通税「核燃料税」の更新（税率引上げ・延長）について
（2）	島根県法定外目的税「産業廃棄物減量税」の更新（延長）について
（3）	平成22年度税制改正案（地方税関係）の概要について
（4）	地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について（平成21年度補正予算関連）

I	議題「（1）島根県法定外普通税「核燃料税」の更新（税率引上げ・延長）について」
	標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な質疑内容）
○	年度ごとに税収見込額に増減がみられるが、どのような理由によるものか。
→	核燃料税の課税客体は「発電用原子炉への核燃料の挿入」であり、これは原子力発電所の運転計画によって決まるため、各年度の税収見込額に変動が生じることになるものと認識している。なお、平成23年度に税収見込額が増えることについては、島根原子力発電所で3号機の運転が開始することに伴うものと聞いている。
○	核燃料税は導入している各団体とも、通常5年ごとに見直しを行っているようであるが、どのような理由によるものか。
→	基本的に、法定外税の課税期間については、財政需要が時と共に変化するものであること等のため、ある程度の期間経過後に課税の必要性等について改めて判断をするという前提で導入しているものと考えられる。
II	議題「（2）島根県法定外目的税「産業廃棄物減量税」の更新（延長）について」
	標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な質疑内容）
○	今回の更新では税率の引上げは行われないが、他の地方団体で税率の引上げを検討しているところはあるのか。
→	産業廃棄物税を施行する地方団体において、現在、税率の引上げを検討する団体は承知していないが、仮に、ある県で税率を引き上げる場合には、税率の低い県外に産業廃棄物が流出することが想定されることから、税率の引上げに当たっては、産業廃棄物の移転による影響などついての分析を行った上で判断することになると思われる。
III	議題「（3）平成22年度税制改正案（地方税関係）の概要について」
	標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な質疑内容）
○	平成22年度は地方税収が大きく落ちる見込みであるが、これまで税収が大きく落ち込んだのはいつ頃か。
→	最近で大きく落ち込んだのは平成5年度、6年度、11年度、14年度などであり、いずれも景気後退期である。
○	法人二税の落ち込みが顕著だが、やはり都市部への影響が大きいのか。
→	ご指摘のとおり、落ち込みの大きいのは東京、愛知などが中心である。加えて、特定の法人からの税収に頼っているようないわゆる企業城下町における影響は大きい。
○	個人住民税の減も大きくなっているが、その要因は何か。
→	サラリーマンの給与、特にボーナスと残業手当の減少が著しいことが原因のようである。
○	これだけ税収の落ち込みがあると、まずはムダを削ることを優先し、歳出削減に取り組んできたと承知しているが、いずれ税制抜本改革に向けた議論も必要になるのではないか。
IIII	議題「（4）地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について（平成21年度補正予算関連）」
	標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な質疑内容）
○	平成21年度の地方交付税の減に伴う臨時財政対策債振替加算額分について、後年度の減額が行われる期間が、平成28年度から平成42年度となっているのはなぜか。
→	平成19年度の国税決算の精算等が平成27年度まで行われることや、年度間の負担の平準化等を考慮したものである。
○	今回のような、国税の減少に伴う地方交付税総額の減少に対する補てん措置としての振替加算額分は、制度的に決められているものなのか。
→	あらかじめ制度として定められているものではなく、減少が生じた年度ごとに財務省と協議を行った上で方針を検討していくものである。