標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 昨年秋に研究会での議論の途中経過について説明を受けた際に、制度創設時の考え方や公営企業の特性も踏まえた制度改正の必要性について指摘したが、今回の報告書にはどのように反映されているか。 |
| → | 研究会において、制度創設の趣旨を踏まえるとともに、公営企業の特性や地方公共団体からの意見も反映しながら報告書がとりまとめられたものと考えている。 |
| ○ | 今回の会計基準の見直しを地方公共団体財政健全化法の指標に反映させないこととする対応は、当面はよいとしても、恒常的な措置としては不適切ではないか。 |
| → | 研究会報告書では、新たな会計基準を円滑に導入するため、当面、指標に影響を与えないようにしているが、研究会の中でも、本来反映させるべきでない事項と当面反映させない事項とを区別すべきという議論があった。規定整備に当たっては、これらを区別することを考えている。 |
| ○ | 会計基準の見直しに伴うシステム改修などを勘案し、一定の移行期間が必要ではないか。また、財務適用範囲の拡大に当たって、小規模企業に対する配慮が必要ではないか。 |
| → | 地方公共団体の意見も踏まえ、移行期間を設定することを考えている。財務適用範囲の拡大については、研究会報告書にも、小規模なものは条例により財務規定等の適用除外にできる旨の提言が盛り込まれている。 |
| ○ | 今回の会計基準の見直しは、一般の住民にとって分かりやすいものとなっているか。 |
| → | 今回の見直しの一番のポイントは、公営企業の経費のうち一般会計が負担すべき部分と料金収入によって賄うべき部分との区分が財務諸表上明らかになることで、これにより公営企業の経営状況が一層把握しやすくなると考えている。 |
