地方財政審議会議事要旨

平成22年1月12日（火）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　 中村　玲子　　松本　克夫

（説明者） 自治財政局財政課　財政企画官　伊藤　正志

　平成22年度地方財政対策について

標記の件について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）
○	子ども手当の創設により、これについては基本的には国が責任を持つこととなったが、今後の保育所運営など子育て政策については地方が主体で行うと決まったのか。
→	平成22年度において、地域主権を進める観点等から、子ども手当の費用負担のあり方と、地方が主体的に実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担、経費負担のあり方と合わせて「地域主権戦略会議」等で議論する予定である。
○	今回、平成22年度の地方交付税において1．1兆円の増額が行われたが、平成21年度にも1兆円の加算を行い、そのうち5千億円は地域雇用創出推進費という特別枠に対応したものだった。それ以外の5千億円に関して来年度はどうなるのか。
→	地域雇用創出推進費以外の5千億円については、地方財政計画上、歳出面では平成21年度と同様に様々な分野に計上しており、それに対応した地方交付税の加算についても、平成21年度と同様に特別の加算として措置されている。
○	平成20年度の国税決算の精算減を繰り延べているが、いつから開始するのか。
→	平成24年度から4年間で行う予定である。
○	今回の補てん措置は複雑過ぎるのではないか。
→	平成22年度の交付税総額を確保するため、様々な方法により補てん措置を講じた内容となっている。
○	総務省は地方交付税の法定率の引上げを主張していたが、これが実現しなかったのは、問題を残すことになったのではないか。
→	昨年10月の概算要求時には、総務省としても事項要求という形で法定率の引上げを要求した。しかし、今回の地方財政対策においては、国税の税収が異常とも言える低い水準の下では、法定率の見直しについて議論ができないという結論になった。いわゆる折半ルールが平成22年度単年度限りの措置となっており、平成23年度に向けて、再度検討したいと考えている。