標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
|
| ○ | 恩給費に関して、△687億円となっているが、これはどういう状況なのか。 |
| → | 来年度は受給者が7万人減少する見込みとなっている。受給者の平均年齢は、旧軍人86.9歳、一般文官89.7歳と聞いている。 |
| ○ | ICTを活用した事業は、各府省と連携することが重要となるが対応できているか。 |
| → | 教育関係では文部科学省と連携するなど、必要に応じて関係府省と協力して事業を進めることとしている。 |
| ○ | 過疎対策でのソフト補助金の内容はどうなっているか。 |
| → | 過疎関係市町村が取り組むソフト事業を幅広く支援するものとなっている。 産業振興、集落の維持・活性化対策、移住・交流・若者定住促進対策、地域文化伝承対策等で、1事業1千万円の交付金を交付することとしており、総額3億2千万円を措置しているところである。 |
| ○ | 「救急相談窓口（救急安心センター）の全国的展開」について、これを設置することにより、どのような成果が見込まれるのか。 |
| → | 救急車を呼ぶ前に相談を受けることによって、救急車搬送件数の減少や傷病者に対する適切な対応を確保するなどの成果が見込まれると考えられる。 |
| ○ | 救急安心センターの設置による成果を実証するようなデータの収集を行っているか。 |
| → | 救急安心センター事業は、平成21年10月から、愛知県、奈良県、大阪市において半年の予定で実施している。その実施状況、成果については、半年の事業期間終了後に報告を受けて、分析、検証を行う予定となっている。 |
