| （1） | 平成21年地方公務員給与実態調査結果の概要について |
| （2） | 平成21年地方公共団体定員管理調査結果の概要について |
| I | 議題「（1）平成21年地方公務員給与実態調査結果の概要について」 |
| 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。 |
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| （主な質疑内容） |
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| ○ | 総じて「地方公務員の給料が下がった」という内容となっているが、今の状況から見ると、それは必ずしも望ましいとは言えないこともあるのではないか。 |
| → | 地方公務員の給与の実態を明らかにするという観点で公表している。このような結果は、地方公共団体の努力の現れでもあると考えている。 |
| ○ | 現在は昭和40年代後半のように、国と大きく乖離して給料水準の高い団体が多くある状況にはないことに留意する必要がある。 |
| ○ | 地方に権限や財源が移譲される中で、地方は優秀な人材を必要としているが、総務省の助言等により地方公務員の給与が引き下がるというのは、この地域主権の流れに逆行するのではないか。 |
| → | 一部の団体の不適正な事例が、地方公務員の給与全体に対する信頼にかかわる問題ともなり、これらの団体に対して、適正化を助言しているものである。 一方、総務省としては、これまでも各団体に対して、人材育成の観点を踏まえた人事評価等を導入し、団体内部においてメリハリの効いた給与制度・運用にすること等により職員のやる気を促すようお願いしているところである。 |
| ○ | 総務省はこれまで、「わたり」の実態を把握していたのか。 |
| → | 従来は、「わたり」の是正状況についてのみ調査していた。個別団体について、「わたり」の実態を把握し、廃止を助言することはあったが、全地方公共団体を対象に「わたり」がどれだけ残っているのか網羅的な調査を行ったのは今回が初めてである。 |
| ○ | 今回の再調査では、地方公共団体の考え方を聞き、その内容を公表するとのことであるが、それにより、この情報はどのように活用していくことになるのか。 |
| → | 今回の再調査においては、まず、総務省から課題として示した事項に対する団体の考え方を示していただき、「わたり」等に該当する場合には見直しの予定も記載していただくこととしている。その中で見直しの方向性についても議論していただきたいと考えている。 |
| II | 議題「(2)平成21年地方公共団体定員管理調査結果の概要について」 |
| 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。 |
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| （主な質疑内容） |
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| ○ | 地方公共団体においては長年にわたり定員純減の努力に取り組んで来ているが、このように定員純減に取り組み続けていることを、住民に一層PRすることが必要である。 |
| ○ | 各地方公共団体が行財政改革に取り組む中で、福祉の現場でもアウトソーシングが進み、福祉に携わる地方公務員が少なくなっている。福祉部門では、子育て支援、高齢者対策等の一層の充実が課題になっていることから、今後は必要な要員は十分確保していく必要があるのではないか。 また、各地方公共団体においては、団塊の世代の職員が大量に退職する中、新規採用を抑制することにより定員を純減しているが、年齢構成の偏在化が顕著になってきており、対応が課題になっているのではないか。 |
| → | 今年度の「地方公共団体定員管理研究会」において、これまでの定員管理の取組やその影響、今後の方向性等について検討を行っており、 今年度中に報告書として取りまとめる予定である。 |
