| （1） | 平成22年度地方財政計画について |
| （2） | 地方交付税法等の一部を改正する法律案について |
| I | 議題「（1）平成22年度地方財政計画について」 |
| 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。 |
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| （主な質疑内容） |
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| ○ | 今回の地方財政計画は、全体の歳出規模は前年度とほぼ同額だが、その内容をみると、地方の発意に基づくものというより子ども手当に代表されるように、国で決めたものが増えているのではないか。 |
| → | 平成22年度の地方財政計画の歳出については、「コンクリートから人へ」の基本理念に沿い、投資的経費が補助・単独ともに減となる一方、子ども手当の創設等により、一般行政経費が増となっている。 |
| ○ | ここ2〜3年は、地域雇用対策等の関係で臨時的な費目が相次いで創設されたが、平成22年度の臨時費目はどのようになるのか。 |
| → | 平成20年度に創設された地方再生対策費4，000億円は、平成22年度も同額を歳出に計上している。 平成21年度に創設された地域雇用創出推進費5，000億円は、平成22年度は廃止されたが、平成21年度別枠加算1兆円のうち平成22年度に協議することとされていた地域雇用創出推進費以外の加算額5，000億円は存置されるとともに、新たに地域活性化・雇用等臨時特例費が9，850億円計上されている。 |
| II | 議題「（2）地方交付税法等の一部を改正する法律案について」 |
| 標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。 |
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| （主な質疑内容） |
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| ○ | 平成22年度に創設される雇用対策・地域資源活用臨時特例費の算定方法について、地域雇用創出推進費と異なる点は何か。 |
| → | 雇用に関する指標として、有効求人倍率に絶対値に加えてその推移を示す変化率を導入した。また、年少者人口割合や第一次産業の産出額など、地域資源の活用及び子育て・高齢者支援に関する指標を用いることとしている。 |
| ○ | 平成22年度の地域雇用対策等の臨時費目も、前年度と同様に総額が大きい。指標も複雑になったのではないか。 |
| → | 雇用対策・地域資源活用臨時特例費の総額は、平成21年度の地域雇用創出推進費の総額5，000億円を下回る4，500億円となっている。 また、指標については、地方団体の意見も踏まえ、バランスの取れた算定方法となるよう配慮するとともに、複雑化を避けるため、地域雇用創出推進費の算定に用いられていた一人当たり所得について、自主財源比率に一本化して反映させるなどの対応をとったところである。 |
| ○ | 臨時財政対策債を発行していない団体はいくつあるのか。 |
| → | 平成19年度時点では、都道府県では東京都1団体、市町村では60団体程度となっている。 |
| ○ | 臨時財政対策債について、今回、その発行可能額の算定方式を現行方式（人口基礎方式）に加え、新方式（財源不足額方式）をとることに改めているが、結果として、財政力の弱い団体の臨時財政対策債の額は増えることとなるが、その分地方交付税の全体の額は圧縮されることになるのではないか。 |
| → | 新方式では、財政力の低い団体について、臨時財政対策債の割合を低くなるよう補正することとしている。 臨時財政対策債は、実質的な地方交付税として元利償還金が後年度の基準財政需要額に100％算入されるものであって、この措置は、各団体における起債の有無にかかわらず講じられるものであり、起債の発行を前提とするものではない。 |
| ○ | 公的資金の補償金免除繰上償還措置の延長は、地方財政を取り巻く状況が厳しい中にあって非常に意義深い。 |
