標記の件について、説明を受け、質疑応答を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 個人住民税について、所得税での年少扶養控除廃止後における扶養情報の把握はどのように行うのか。 |
| → | 現在は、納税者の負担を軽減するため、個人住民税の扶養控除適用に必要な情報は所得税と一体的に収集している。 しかし、所得税の年少扶養控除廃止に伴い、所得税上では年少扶養親族の情報を収集しないこととなるため、地方税法上において、扶養親族の情報収集に関する規定を設け、現状どおり把握することとしている。 |
| ○ | 個人住民税の扶養控除等の廃止に伴う減収額はどのくらいか。 |
| → | 16歳までの年少者に対する扶養控除の廃止に伴う減収額は四千億円程度となっており、また、16歳から18歳までの特定扶養控除の廃止に伴う減収額は四百億円程度と見込んでいるところである。 |
| ○ | 個人住民税や所得税の扶養控除を見直した場合には、社会福祉関係の給付などに大きな影響を与えることになるが、これについてどう対応するのか。 |
| → | 個人住民税や所得税の課税総所得金額や税額等を活用している制度については、平成22年度税制大綱において、各制度の所管省庁において検討することとされている。また、今後、プロジェクト・チームを設置して対応していくこととされているところである。 |
| ○ | 市町村たばこ税の課税の不適切な事例への対応について、今回の税制改正において当該市町村に営業所を有する小売販売業者に対する一定の補助金等を禁止することとしているが、そもそも納税義務者である日本たばこ産業（JT）が小売販売業者の不適正な取扱いを阻止できるのではないか。 |
| → | JTは小売販売業者の営業所へ売り渡したたばこの本数に基づき納税している。その後、その営業所から消費者へ販売されるたばこについては、JTは知り得る立場にないこと等から、不適正であるかどうか判別することは不可能と聞いている。 |
