標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 公立病院経営改善事例集は、どういう趣旨で作成したのか。また総務省として、各事例に対する意見等は記載していないのか。 |
| → | 公立病院が経営改革に取り組むうえで、参考となるようにという趣旨で作成されたものである。 公立病院が行っている経営改善の取組について調査が実施され、その回答の一部を取りまとめ、事例として紹介したものであり、個々の事例に係る総務省の見解等は記載されていない。 |
| ○ | 経営改善事例集に掲載された10病院は、どのような観点で選定したのか。 |
| → | 公立病院経営改善事例等実務研究会において、33の医療機関の調査に対する回答のなかから、経営改善の取組はもちろんのこと、病院(病床数)の規模、経営形態の状況など総合的に勘案し、他の公立病院の参考となると思われる事例を選定したものである。 |
| ○ | 病院の選定にあたっては、経営的な側面のみで選んでいるのではないのか。本来、公立病院の役割は地域医療の確保が主目的であり、経営の改善は、そのための手段にすぎないという観点からも事例を考えるべきではないのか。 |
| → | 公立病院改革の究極の目的は、改革を通じ、公・民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることにあると認識している。このためには、必要な医療スタッフが配置された医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り持続可能な病院経営を目指すことなどが重要と考える。一方で、総務省としては、公立病院が担う不採算部門の医療提供などに対し、地方交付税措置を大幅に増額したところである。 選定した10病院においては、土曜・日曜診療などの実施や、保健・医療・介護を一体的に提供する地域包括ケアの実践など、住民ニーズを踏まえた地域医療の確保のための取組が紹介されているところである。 |
| ○ | 医師確保対策の取組事例が掲載されているが、結局は限られたパイを取り合う方策になってしまうのではないか。また、自治医科大学卒業生は、地域医療に貢献できているのか。 |
| → | 医師確保対策の主な取組事例のなかには、女性医師の再就業や助産師の活用を支援する事例のほか、公立病院勤務医と地域の開業医との連携など、広範にわたる取組事例が掲載されている。 自治医科大学卒業生は、就学資金の返還債務が免除される9年間の義務年限期間中は、出身都道府県の指示に基づきへき地等に勤務をし、その後も多くは出身都道府県内に留まり、地域医療に貢献していると聞いている。 |
| ○ | 公立病院に係る現行の地方交付税措置は、どうなっているのか。 |
| → | 平成21年度の地方交付税措置については、地域において必要とされる医療提供体制が確保されるよう、過疎地や産科、小児科、救急等の不採算部門などの医療を中心に、前年度より約700億円増額し、約3,600億円規模としたところである。 |
