地方財政審議会議事要旨

平成22年2月23日（火）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　 中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治税務局企画課　総務室長　吉武　啓次
　　　　　　　自治財政局財務調査課　課長補佐　山田　協

（1）	平成22年2月に譲与する地方譲与税（地方法人特別譲与税）の譲与について
（2）	平成22年版「地方財政の状況（地方財政白書）」（案）について

I	議題「（1）平成22年2月に譲与する地方譲与税（地方法人特別譲与税）の譲与について」
	標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な質疑内容）
○	本来、譲与税は徴収地に戻すという趣旨でやっているはずだが、この譲与税だけは交付税同様財政力の調整が目的となってしまっており、譲与税の趣旨と反することになりはしないか？
→	税収格差是正のために、やむを得ず暫定的に設けられたものと考えている。
○	制度のあるべき姿を考えるべきではないか。いつまで続けるつもりか。今後の制度の改廃のスケジュールはどうか。
→	「税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間」とされている。「地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築」は毎年度、税制調査会で答申されている。
○	法人事業税の減収額とこの譲与税による額とを比較して、これによる影響額がマイナスの都道府県がこれだけ少なければ、暫定的措置とはいえ、この制度をやめようと主張する都道府県知事は少ないのではないか。
→	プラスの都道府県が多いが、一方で、制度創設時は1．3兆円だったものが6,000億円になるなど、額の面では景気の影響を受けている。これに対し、税制調査会の答申で言われている地方消費税を充実させた場合には、1％相当で毎年2．6兆円程度の偏在性の小さい安定的な税収が期待できることになり、今プラスの影響を受けている都道府県においても地方消費税による方がメリットがあると判断することになるのではないか。
○	法人事業税は外形標準課税を入れているのであるから、こちらを強化する必要性があるのではないか。
→	外形標準課税部分を広げることは法人事業税の安定化に寄与するものと考えられる。
II	議題「（2）平成22年版「地方財政の状況（地方財政白書）」（案）について」
	標記の件について説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な質疑内容）
○	いくつかの法案について「提出する方針」との記載があるが、実際のところ、今国会で提出されるのか。
→	3月上旬を目途に提出する方針と聞いている。
○	第1部の記述に関して方針・コンセプトは何かあるか。
→	客観的事実の記載に努めており、歳出・歳入の9年ぶりの増加の要因については、国の経済対策によるものであることを明記することとした。
○	国の財政は厳しい状況であるが、地方の財政の状況も厳しい状況にある。今回の白書を読んでも地方財政の厳しい状況が正確に伝わらないのではないか。今後ともさらなる工夫を検討してほしい。