地方財政審議会議事要旨

平成22年3月3日（水）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　 中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局地方債課　　 企画係長　小鍋　泰弘
　　　　　　　自治財政局財務調査課　課長補佐　遠藤　勝彦
　　　　　　　自治財政局公営企業課　課長補佐　日向　和史

（1）	平成21年度地方債同意等予定額（補正予算分等）の通知について
（2）	平成21年度辺地及び過疎対策事業並びに一般補助施設整備等事業（豪雪対策事業）の同意等予定額（補正予算分等）の通知について
（3）	平成21年度公営企業債に係る同意等予定額（補正予算分等）について
（4）	平成21年度公営企業債に係る同意等額（最終協議分）について

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な質疑内容）
○	減収補てん債の今回の同意等予定額は、地方税の大幅な減収を反映して大きなものとなっているが、過去と比較した場合どのように位置づけられるか。
→	減収補てん債は、今回1兆3，395億円の同意等予定額を予定しており、今後、減収額の確定を待って各団体が発行の手続きを行うこととなるが、当該同意等予定額と過去の発行額とを比較すると、平成5年度の1兆6，871億円に次いで2番目の規模となっている。
○	減収補てん債において、平成19年度以降、建設事業費など地方財政法第5条のただし書き規定に係わらず発行できる特例債が可能になったが、その理由は何か。
→	従来、建設事業費に係る通常の地方債の充当残額の範囲内で減収補てん債を発行することとしていたが、19年度以降、近年の投資的経費の減少による建設事業の充当先の縮小等により、特例債の発行について地方公共団体から強い要望のあったものであり、国会審議を経て、発行が可能になったものである。