地方財政審議会議事要旨

平成22年3月19日（金）10時45分〜11時15分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司　　松本　克夫

（説明者）　自治税務局固定資産税課　　課長補佐　狩宿　和久
　　　　　　　自治税務局企画課　　　　　　 総務室長　吉武　啓次
　　　　　　　自治財政局交付税課　　　　　理事官　　 吉永　浩

（1）	地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について
（2）	総務大臣配分資産に係る平成17年度分から平成21年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について
（3）	総務大臣配分資産に係る平成22年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定について
（4）	航空機燃料譲与税法施行令及び航空機燃料譲与税法施行規則の改正について
（5）	平成21年度3月期交通安全対策特別交付金の額の決定について

I	議題「（1）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について」及び「（2）総務大臣配分資産に係る平成17年度分から平成21年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について」及び「（3）総務大臣配分資産に係る平成22年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定について」
	標記の件について説明を受け、審議の上、これを了承した。
II	議題「（4）航空機燃料譲与税法施行令及び航空機燃料譲与税法施行規則の改正について」
	標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な質疑内容）
○	拠点空港の中で地方が管理するものと重要空港（地方管理空港）はどのように整理されているのか。
→	拠点空港は国が設置して管理上適当と認めるときに地方公共団体に管理委託しているものであり、重要空港（地方管理空港）は、地方公共団体が設置管理するものである。
○	自衛隊、米軍の飛行場については民間機が供用しないと譲与税の対象ではないのか。
→	そのとおりである。したがって横田基地などは譲与税の対象飛行場ではない。
○	茨城空港という名称は使わないのか。
→	茨城空港は通称であり、法令上は百里飛行場という用語を使っている。
III	議題「（5）平成21年度3月期交通安全対策特別交付金の額の決定について」
	標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な質疑内容）
○	配分指標として、交通事故発生件数のウェイトが高いが、これは事故が多い方が交付金が多く配分されることになる。このような考え方はいかがか。
→	交通事故発生件数は、現実に人の死傷をもたらしていることから、当然、交通安全施設を整備して再度の事故を防止すべき必要度を示すものであり、現実の事故の発生に重きを置く必要があるとの判断から、他の指標によりもウェイトが高くなっているものである。
○	地方分権の流れでその使途の自由度を高めるような改正は行っているか。
→	平成16年度に国の関与を縮減する観点から、使途制限違反に係る国への返還規定及び交付金の使途等に関する国の報告徴収規定を廃止した。