地方財政審議会議事要旨

平成22年3月23日（火）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　 中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局地方債課　　 管理官　　 澤田　邦彦
　　　　　　　自治財政局財務調査課　課長補佐　遠藤　勝彦

（1）	平成21年度地方債同意等額（最終協議分）について
（2）	平成21年度辺地及び過疎対策事業債の同意等額について

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な質疑内容）
○	今年から年度末の時期に協議の機会を設けることとしたのはなぜか。
→	地方公共団体からの要望を踏まえ、年度末の時期における補助金額の追加・変動に伴う起債額の追加・増額に対しても柔軟に対応できるよう、協議の機会を設けたものである。今回分も、ほとんどは一般公共事業債、学校教育施設等整備事業等の国の補助・直轄事業に係るものである。
○	こうした機会を設けたことで、地方公共団体にはどのような影響があるか。
→	年度末に国から補助金の追加交付に係る照会等があった場合に、地方公共団体が当該追加交付に応じて事業を実施するかどうかをより柔軟に判断できるようになるものと考えられる。