地方財政審議会議事要旨

日時

平成22年3月26日(金)10時00分〜11時10分

出席者

(委 員) 神野 直彦(会長)  佐藤 信  木内 征司
       中村 玲子  松本 克夫

(説明者) 自治財政局財政課 理事官 中野 祐介

議題

地方交付税法第17条の4の規定に基づき提出された意見の処理について

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な質疑内容)

 特別交付税についての今回の意見は、個別の要望が多いが、この制度は本来、制度の改善につながるようなものが期待されているのではないか。
 17条の4の規定に基づく意見申出制度は、主に制度的な改正意見の申出を想定しており、各団体の個別の特交措置要望については、年2回行っているヒアリング等を通じて聞き取っている。

 離島航空路についての意見が採用されていないが、この航空路が本土と結ぶ唯一の路線になっているケースもあるのではないか。その場合、離島航路並みの財政支援も検討する必要があるのではないか。
 国土交通省の補助制度の考え方に沿って特別交付税措置を行っているため、現時点では全国一律で措置を拡充することは考えていない。航路がなく航空路のみというケースがあれば、個別によく事情を伺って適切に対応してまいりたい。

 林業公社の過年度の債務に係る利子相当分について特別交付税措置をという意見は特別交付税の性格から考えると、今回の処理方針で問題ないと思うが、林業公社の債務処理問題については、旧農林公庫がリスクを取らないことになっていることにそもそもの問題がある。事業を推奨した林野庁や旧農林公庫がより責任を果たすべきではないか。

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