標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
|
| ○ | 今回の事業費補正の見直しは、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえて行われるものであるが、これ以外にも、補正係数を見直すものはあるのか。 |
| → | 段階補正や人口急減補正について、財政力の弱い団体に配慮する方向で見直しを行う予定である。 |
| ○ | 引き続き事業費補正を継続することとしている「先発・後発団体間の不均衡が生じるもの」について、具体的な基準はあるのか。 |
| → | 事業の性格によって判断することとしている。例えば、高規格幹線道路の整備のように、既に整備が終わっている団体とこれから整備する団体との間で不均衡が生じる場合などがこれに該当するものと考えている。 |
| ○ | 今回の見直しに係る地方公共団体の反応はどうか。 |
| → | 現時点において、地方から特段の異論は聞いていない。継続事業について財政運営に支障が生じないよう経過措置を講じていることに加え、公共事業費の削減の影響により新規事業も少なくなっているからではないかと考えられる。 |
| ○ | 事業費補正の原則廃止により、実質公債費比率などの財政指標が結果として悪化することになるが、経過措置が終了するのは、だいたい何年後くらいか。 |
| → | 事業により異なるので一概には言えないが、2〜3年で事業が完了するものもあれば、ダムのように長期にわたるもの（平均的事業期間20年程度）もある。 |
| ○ | 今回の見直しによりさらに事業量が減少することになるのか。 |
| → | 地方団体が真に必要なものを厳選して事業を実施するようになるのではないか。なお、平成22年度は直轄事業・補助事業は大幅に減少していることもあり、単独事業を対前年度に比べ積み増している団体もあると聞いている。 |
