標記の件について説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
|
| ○ | 新政権は「控除から手当へ」を掲げているが、今回の見直しにおいて控除の拡充を行うこととの関係をどのように考えるのか。 |
| ○ | 歴史的には市民の自発的な助け合いではカバーできない分野に対応するために政府が行政を行うという順序で発展してきたが、今回の「新しい公共」の理念をどのように考えるのか。 |
| ○ | 日本の社会経済は市民がグラスルーツで協働する部分がヨーロッパ諸国に比べて脆弱なのではないか。 |
| → | 日本においては、市民参加が少ないのは事実である。今回の市民公益税制はNPO法人が約4万法人あるのに対し、認定NPO法人は約120法人に過ぎないことなどから、間口を広げる政策として取りまとめられたものと考えている。 「新しい公共」では、政府の役割を縮小し、市民の役割を重視するという趣旨ではないと考えている。 |
