地方財政審議会議事要旨

日時

平成22年4月16日(金)10時00分〜12時00分

出席者

(委 員) 神野 直彦(会長)  佐藤 信  木内 征司
       中村 玲子  松本 克夫

(説明者) 自治行政局地域自立応援課地域振興室 課長補佐 和田 眞一

議題

平成21年度地域づくり総務大臣表彰について

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な質疑内容)

 表彰対象を過疎地に限定した「過疎地域自立活性化優良事例表彰」もあるが、今回の総務大臣表彰は過疎地を対象とした事例は含まないのか。
 過疎地や都市部で限定しているわけではない。全国各地で地域をよくしようと頑張っている人々を表彰する趣旨である。

 受賞者が観光の分野にかたよっていないか。もっと広い分野(福祉、教育、雇用等)で活躍されている方々も表彰したほうがよいのではないか。
 特に分野を限定しているわけではない。過去には地域振興部門、国際化部門等分野を分けていたこともあったが、現在はそのような分類もなくし、都道府県から地域をよくする活動を行っている団体を推薦していただき、選定している。

 受賞者の推薦を行う都道府県の窓口が、観光を所掌する部署(市町村 振興課等)となっており、最初から受賞者をその分野で活躍している方々に限定してしまっているのではないか。また、推薦する側はそれぞれの地域の活躍している方々を十分に把握できているのか。
 都道府県側には、多様な分野から活躍されている方々を推薦するように伝えており、また日頃よりそうした方々の動向を把握するようにもお願いしている。

 受賞者の選考を行う地域づくり懇談会委員に、地域コンサルタントのような人が多くないか。(地域で活動をされている方も委員に採用した方がよいのでは。)
 上記のような基準で委員の方を選任しているわけではないが、今後委員の改選の際には、そうした考え方も踏まえるようにしたい。

 受賞団体や受賞者の業績を公表するに際しては、その事業を実施するに至った理由やその地域の背景事情等をもっと加味して記載し、他の団体においても参考にすることができるようにした方がよいのではないか。
 都道府県からの推薦書をもとにすべての団体・個人について懇談会の委員が審査を行っており、個々の地域の背景までを把握するのが難しいこともある。

 インターネット等を利用し、受賞者候補者の募集(推薦・自薦)の幅をもっと広げることもできるのではないか。
 受賞者の選定については、地域づくり懇談会委員にすべての推薦書を読んでもらって、審査を行っているので、応募者が多数となると対応が困難となってしまうおそれがある。

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