標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | 経済学的に考えるとコストを削減しても行政サービスの成果が下がっては意味がないということになるが、行政改革はコストのみの議論になっているのではないか。 |
| → | 地方自治法で「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定している。その趣旨に沿って行政改革を進めていると考えている。 |
| ○ | 議会の改革の事例があるが、行政改革の事例としては、対象を広げすぎではないか。 |
| → | あくまで事例の紹介であり、このようなことを行っている自治体もあるということである。 |
| ○ | 平成21年度で集中改革プランが終わるとのことだが、その総括などは考えていないのか。 |
| → | フォローアップ調査を例年どおり行ったうえで、集中改革プランの取組の成果の検証などを行うことを考えている。 |
| ○ | 民間に任せると民間企業の論理、営利追求の議論で動いてしまうため、住民サービスの観点がおろそかになりはしないか。 |
| → | 地方行政は住民生活に直接影響を与える行政サービスがほとんどなので、効率という観点のみではないことに注意が必要であると認識している。 |
| ○ | 事例については、どのように募集しているのか。 |
| → | 各地方公共団体に照会をしたうえで、取組事例を回答してもらっている。市町村の事例については、都道府県にコメントを求めている。 |
