標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な質疑内容） |
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| ○ | この事業に対する財政支援措置は、特別交付税措置だけなのか。 |
| → | 特別交付税措置のほか、関係府省において、事業の優先採択をするよう要請している。 |
| ○ | 昨年に実施した定住自立圏等民間投資交付金との違いは何か。 |
| → | 定住自立圏等民間投資交付金は、医療分野に限定して、民間病院等を対象に昨年に限定して実施したものであり、特別交付税措置等の自治体向けの財政支援とは異なるものである。 |
| ○ | 中心市要件で「人口4万人以上」としているのはなぜか。そのような線を引くことにどのような意味があるのか。また、中心市要件を満たす市が存在しない地域における市町村はどうなるのか。 |
| → | 中心市として一定の都市機能を有することが必要であることから「人口4万人以上」という要件を設定している。これについては、2つの市で人口4万人以上となる場合についても複眼型の中心市として認めている。 |
| ○ | 町村は、中心市になることはできないのか。 |
| → | 市以外は中心市となることはできない。 |
| ○ | 定住自立圏形成協定の締結はどのように行われるか。 |
| → | 中心市と周辺市町村との1対1で行われる。したがって、同一の定住自立圏を構成している市町村であっても、それぞれ異なる協定を中心市と締結するものとしている。 |
| ○ | 合併1市で定住自立圏を形成している場合の協定の締結はどうなるのか。 |
| → | 合併1市で定住自立圏を形成している場合は、協定の締結ではなく、定住自立圏形成方針を策定することとしている。 |
| ○ | 現在、中心市宣言を行っているのが53団体であるが、今後、増えていくことはあるのか。 |
| → | 中心要件を満たしている市が243市あり、複眼型で要件を満たす市を含めるとこれ以上になることから、中心市は今後も増えていくものと考えている。 |
| ○ | 協定を締結する形ではなくとも、市町村がその必要に応じ、互いに協力し合って同様の事業を行っている場合には、同様のサポートをするべきではないか。 |
